行動倫理規範（コンプライアンスマニュアル）
当社グループは、社是である「誠実に 確実に」、経営理念である「責任 挑戦 創造」を基本理念として、お客様をはじめ、お取引先、株主、投資家、地域社会、役職員等の幅広いステークホルダーから、より信頼される会社になるため、コンプライアンスを経営上の重要な課題と認識しております。当社グループの役職員は、以下の基本方針に示すとおり、関係法令や社内ルールの遵守はもとより、社会常識や高い倫理観に則り行動します。
行動倫理規範（コンプライアンスマニュアル）（PDF:680KB）
コンプライアンス・リスク管理体制
当社グループは、経営の健全性・安定性及び持続的な成長を確保するため、コンプライアンスとリスク管理を重要な課題と位置付けております。それぞれに規程を定め、ISO各委員会や法令確認委員会で検討・議論した内容の中から重要な案件については、社外取締役監査等委員を構成員に含むコンプライアンス委員会・リスク管理委員会で審議しております。
また、内部通報制度により、不正行為の予防や早期発見、自浄作業を発揮するように努めております。
委員会開催数 ＜1ヵ月に1回開催＞法令確認委員会/ISO各委員会
＜3ヵ月に一回開催＞コンプライアンス委員会/リスク管理委員会
内部通報制度の構築
内部通報制度とは、企業内部の問題を知る従業員から、経営上のリスクに係る情報を可及的早期に入手し、情報提供者の保護を徹底しつつ、未然・早期に問題把握と是正を図る仕組みです。これは、自浄作業の発揮とコンプライアンス経営を推進し、安全・安心な製品・役務の提供と企業価値の維持・工場を図ることを目的としております。
内部通報制度に期待される3つの機能
内部通報制度を充実させることで、不正行為が起こりづらい環境を構築することが可能となります。しかし、当社においては、これまでも内部通報制度という仕組み自体は存在し、規程化もされておりましたが、従業員等における認知度は高いとは言えない状況であったと思われます。
この度、「誠実に 確実に」という社是のもと、ガバナンスの強化及び従業員が働きやすい環境を整備していくために、社外窓口設置に合わせて、内部通報制度に関する周知活動を行いました。具体的には、Web朝礼における説明と全社向けに動画配信、社内各所に設置してある掲示板への掲示を行いました。
2022年度の内部通報は1件でした。
内部統制について
「金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制（J-SOX）」の整備・運用を実施し、内部統制報告書を作成・提出しております。当社は2021年12月に新規上場したことから、現時点で外部監査人の監査を受けておりません（新規上場企業は当該監査のみ3年の猶予が認められている）が、社内で検証するための仕組み・体制を構築し、不具合の予防・早期発見・自浄作業を発揮してまいります。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力の排除を実践するため、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」等を整備し、反社会的勢力排除の周知徹底を図っております。また、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言や協力を得ることができるよう、平素より警察、暴力団追放運動推進センターをはじめとした外部専門家等との連携を図っており、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた場合に備え、定期的に研修を行っております。
取引先等に対して行っている反社会的勢力チェックは、新規取引先に関しては必ず同チェックを行うこととし、既存取引先に関しても定期的な一斉チェックを行うこととしております。なお、取引先との間で締結する契約書には、反社会的勢力排除条項の規定を盛り込んでおります。
「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針
三和油化グループは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との一切の関係を遮断します。
ここに、以下の基本方針を基に反社会的勢力を排除することを宣言します。
（1）組織としての対応方針
当社グループは反社会的勢力に対し、今後も引き続き組織全体として対応し、不当要求に対応する役員・社員の安全を確保します。
（2）取引を含めた一切の関係の遮断
当社グループは反社会的勢力との間で、取引関係を含め、一切の関係をもちません。
また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
（3）不適切な取引や利益供与を禁止します
当社グループは反社会的勢力に対し、不祥事事件等を隠ぺいするような裏取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する利益供与は行いません。
（4）外部専門機関との連携を強化します
当社グループは反社会的勢力による不当な要求に備え、平素から外部専門機関(警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等)と綿密に連携しておりますが、更なる情報交換や対応策の検討、その他の連携強化を実施します。
（5）有事における法的措置
当社グループは反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には民事及び刑事の両面からあらゆる法的措置を講じるなど、歴然とした態度で対応します。